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2013年3月31日 (日)

e-Taxに挑戦

 3月も今日で終わり。まだ3月だというのに,わが町自慢の桜もほぼ満開。早すぎます↓

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 さて,2012年の確定申告の期限は終了してしまいましたが,今年は国税電子申告・納税システム(e-Tax)に初めて挑戦したので,ここに書いておきます。

 e-Taxというのは,役所が発行した電子証明書とICカードリーダ/ライタを使用して,自宅のPCから納税申告を行うものです。詳しくはこちら↓
http://www.e-tax.nta.go.jp/

 サラリーマンの場合は,個人で確定申告を行う機会はあまりないでしょう。2ヶ所以上から給与を受けている場合とか,給与収入が2千万円を超えている場合とかが該当します。で,僕の場合,昨年の給与収入が2千万円を超えたので確定申告をしました・・・ってのはもちろんウソで,昨年の医療費が10万円を超えたため,医療費控除を申告すれば税金が還付される可能性があるってことで申告してみました。それに,e-Taxを利用して自宅のパソコンですべて申請できてしまうというのをぜひ体験してみたかったということです。

 さて,e-Taxを利用するにはそれなりの準備が必要。まず役所に行って,住民基本台帳カードを取得し,さらにそのカードのICチップに公的個人認証サービスの電子証明を書き込んでもらう必要があります。これには実際に役所に出向く必要があり,費用も合計で1,000円必要。平日昼間しか行けない役所へ出向くのは超面倒ですが,最初の1回切りなので我慢しましょう。なお,窓口が空いていれば30分以内でカード取得は完了します。

 それから,ICカードリーダ/ライタの購入。僕はソニーのPaSoRiは既に持っていましたが,バージョンが古くて公的認証サービスには非対応とのこと。残念です。そこで今回カードリーダを新たに購入したわけですが,ネットで色々調べたところ,PaSoRiよりも安価なリーダーもありましたが,やはりPaSoRiが無難で安心との評価。で,最新版PaSoRi(RC-S38)を購入しました。Amazon価格で2,385円也。

 ちなみに,PaSoRiは多用途に使える利点があり,Edyのチャージをしたり,Suicaなどの交通系ICカードの利用履歴を見たりすることもできます。僕の場合,電子マネーはすべてモバイルなので,チャージや利用履歴閲覧用としての機能は基本的に必要ありませんが,唯一モバイル以外の電子マネーで履歴の見えなかったPiTaPaの利用履歴がPaSoRiで見えるようになったのはちょっぴり感激。もっとも,3月23日からは関西圏の私鉄・地下鉄でSuicaが使えるようになったので,このPiTaPaも無用の長物となりそうでちょっと残念です。

 おっと話がそれました。話を戻して,所定のソフトのインストールを終えると,いよいよ電子申告が可能となります。領収書の件数が多かったこともあり,入力するのに約1時間。1件ずつ入力するのは大変ですが,所定の書式のEXCELシートに入力したものをまとめてインポートすることもできるので,なかなか便利です。

 で,入力が終わっての計算された還付金は,なんと0円! ここまでの苦労はいったいなんだったんでしょう・・・「医療費が10万円を超えると税金が還付される」というのは有名な話ですが,医療費全体が所得控除になるのではなく,10万円を超えた分だけが控除されるんです。考えてみれば当たり前でした。昨年は10万円をちょっと超えただけだったので,結果的にこの分の所得控除はほとんど0で,還付も0というわけです。う~~ん残念。

 ただし,e-Taxを初めて利用した年は3,000円の還付金があります。もっとも,今回の申請にかけた費用は合計3,385円なので,385円赤字という結果でした。まあ,年の途中で退職して年末調整を受けられなかった場合などにも確定申告をする可能性があり,いずれ定年退職になるので,今回準備した住基カードやPaSoRiはこの時に使えることでしょう。

 ところで,住民基本台帳カードは10年間有効ですが,公的認証の電子証明の有効期間は3年だけです。このため,電子証明の申請は確定申告受付期間の半ばで実施するのがコツです。そうすれば,申告した年と,有効期限が切れる年の両方のタイミングの確定申告で使用できるので,実質的に「有効期間4年」のように使用できます。

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2013年3月26日 (火)

違憲・無効判決

 毎日が超多忙でブログ更新は長期間滞っていますが,無事に生きていますのでご安心を! 超多忙なため,よほどの大ニュースでもない限り,ブログはなかなか書けませんが,昨日と今日の判決には思わず反応しました。

 「一票の格差」が最大2.43倍となった昨年12月の衆院選をめぐって選挙の無効を求めた訴訟で,25日の広島高裁に続いて26日の広島高裁岡山支部でもこの選挙を違憲・無効とする判決が出されました。一票の格差不平等だけではなく,大量の死票を生み出して民意が全く反映されない今の選挙制度は大いに不満ですが,これまでは「違憲だけど有効」なんていう訳のわからない判決が続いていただけに,やっとこの判決が出たかと感無量で,溜飲が下がる思いです。

 でもまあ,いずれの裁判も選挙管理委員会は上告するらしく,今の最高裁が選挙無効判決を出すとは思えないので,結局は今までどおり何も変わらないことでしょう。

 ところで,仮に無効判決が確定したとして,当該の選挙区だけが無効となった場合に,そこから先の展開がどうなるのか見えません。一票の格差問題を裁判で争うなら,選挙無効を訴えるのではなく,もっと現実的な,裁判所が認めやすいような訴え方があったのではないでしょうか。

 たとえば,当該選挙区の選挙だけを無効とするのではなく,すべての選挙区選挙を無効とする(比例区のみ有効とする)訴訟とか,違憲状態で選出された議員によって作られた予算や法律は無効と見なし,当該年度の納税額の返還を求める訴訟とか,いろんな方法があるような気がします。

 このブログで何度も書いているように,そもそも,選挙の都度格差が変動し,格差是正が簡単にはできない小選挙区制自体に無理があり,都道府県単位などの広い範囲を一選挙区として固定し,有権者数に応じて定数配分を毎回自動的に補正するような選挙制度がベストと僕は考えます。この方式であれば総定数の削減も超簡単ですよ。なお,一切の格差を発生させないために,究極は全国で一つの選挙区とするのが理想と考えます。

 国会は何年かかっても定数是正ひとつできませんが,何がそんなに難しいのか,まったく理解できません。僕だったら,各都道府県の有権者数さえわかれば,EXCELを使って都道府県単位を選挙区とした最適な定数配分を10分で作れますよ。

 いずれにしても,国会議員を選ぶ選挙制度は,国会議員自身が決めるのではなく,第三者機関(たとえば裁判所でもいい)が決めるべきです。裁判官を裁くのが裁判所でなく国会(弾劾裁判所)であるのと同様に,国会議員を選ぶ制度を決めるのは国会以外の機関であるべきです。現政権は,憲法96条に定められた憲法改正手続きを改めることにご熱心なようですが,それよりも,まずは選挙制度を決める手続きを改めるのが先でしょう。

 もっとも,まず選挙制度を変えるにしても,それを決めるのは違憲状態で選ばれた国会議員だし,その議員が作った法律は結局違憲で無効です。う~~ん,難しい・・・

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