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2010年7月 1日 (木)

英語が公用語

 楽天は2012年度末までに英語を公用語とし,全正社員約6,000人が英語で意思疎通できるようにする方針を表明。同社は今年から幹部会議での発表や会議資料を英語にするなど,「社内の英語化」を進めており,楽天の三木谷会長は「日本企業をやめて世界企業になる」と宣言しているとか。

 このニュースを「面白い!」「素晴らしい!」と感じる人も多いかも知れませんが,英語が世界共通語であるかのような発言には,僕は違和感を覚えます。ビジネスで英語がどれだけ重要かというのは,業種によって大きく異なるし,各企業・各部門の業務形態によってもさまざまでしょう。僕の仕事の場合,ユーザーも取引先もすべて日本企業で,英語が必要となるシーンは皆無なので,英語の必要性はまったく感じません。

 そもそも僕の場合は,同一企業内の社員だけですべての業務がこなせるわけではありません。顧客・関連会社・取引先など,社外の人と意思疎通を図ることがとても重要な仕事です。社内の公用語を英語に変えてもスムーズに業務がこなせる会社というのは,国内取引がほとんどないグローバルな企業か,逆に,社外人とのコミュニケーションのない恐ろしく閉鎖的な企業か,どちらかと言えるのではないでしょうか。

 楽天に触発されて英語を公用語にする企業が今後増えるのかも知れませんが,日本国内で日本人どうしが たどたどしい英語で会話するというのはなんだか滑稽で,こんな光景が広まらないことを祈りたいものです。それに,英語の苦手な日本人どうしが無理して英語で会話しても,英語力は絶対に上達しないと思いますよ。

 それよりも,まずは日本語表現がきちんとできる企業人を育てて欲しいものです。いい歳してまともな日本語の文章が書けないという人が,けっこういるんですよ。僕の会社にも。

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