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2010年7月 9日 (金)

少なすぎる選択肢

 11日は参議院選挙の投票日。知らないうちに消費税増税が争点になってしまった感がありますが,消費税増税に対しては批判的なメディアが多いようです。先日あるテレビで,消費税の「逆進性」について解説していました。それによると,月収50万円の人が1万円の商品を購入した時にかかる消費税は500円で,月収に対する税率は0.1%。一方,月収10万円の人が同じ商品を購入した時にかかる消費税も同じく500円で,この場合は月収に対する税率は0.5%。収入の少ない人ほど税率が高くなり,この逆進性が問題だ!・・・みたいな解説。でも,これって,収入の全然違う人が全く同じ購買力を持っているという,絶対あり得ない前提での「逆進性」ですよね。増税を批判するのはいいとしても,こういう意味不明の解説をする報道って,聞いていて恥ずかしくなります。

 ところで,民主党が消費税増税を主張するのは党の勝手ですが,菅総理がよく言っている「超党派で増税の議論を」というのは,自分の党の主張にもかかわらず,都合の悪いことに対しては他党を巻き込んで責任逃れをしようとしているみたいに聞こえ,とても不愉快です。それはともかく,民主党も自民党も消費税増税の大合唱なので,「消費税増税は絶対反対」と考える有権者にとっては,選挙の時の選択肢が少なすぎると言えます。

 たとえば社民党や共産党の場合は,消費税増税に反対しているとはいえ,どちらかといえば「大きな政府」による高福祉社会の実現を目指しているように思えます。消費税に限らず国民の税負担をもっと少なくし,無駄な事業は極力減らした「小さな政府」を主張している政党は皆無のようです。「小さな政府」を主張している筈の自民党でさえ,どちらかというと増税指向。このあたりはちょっと理解できません。

 また,普天間基地問題などで明らかになったように,保守政党ほど米国の言いなりになる傾向があるという点も,僕にはなかなか理解できません。西側と東側が対立していた米ソ冷戦時代ならともかく,保守政党がなんでいまだに米軍依存体質なんでしょうか。「日本国内から米軍を排除して日本の軍事力を強化して独立すべき」という主張をする保守政党が一つぐらいあってもいいのにと思いますよ。

 ということで,たとえば「小さな政府」と「米軍依存からの脱却」という,この2つを組み合わせだけで,有権者にとっては選択肢が皆無の状態。最近できた多くの新党の名前すら僕には覚えられないし,各党の主張の違いも独自性もはっきりわかりませんが,日本にこれだけ多くの政党がありながら,政策の違いによる選択肢の少なさはいったい何なのかと思います。

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