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2010年5月23日 (日)

宝くじ売上金

 総務省OBの天下り公益法人が宝くじの売上金の一部で別の公益法人や地方自治体などを助成する事業について,「事業仕分け」が無駄事業や天下りの温存につながっていると指摘し,「廃止」と結論づけたそうです。また,改善されるまでは宝くじ発売を認めないよう総務相に求めることも決めたとか。

 たとえば「自治総合センター」という公益法人は首相官邸に隣接するオフィスビルの一角にあり,職員15人のために500坪弱の広さで家賃が年間1億8000万円とか。また,総務省OBらの天下り役員が2000万円前後の年収を受けていることが指摘されるなど,公益法人に対しては厳しい批判があるようです。

 一方,地方自治体はこの「事業仕分け」に猛反発し,たとえば鹿児島県の伊藤知事は,「全国知事会で鳩山首相から普天間基地問題でお願いがあるという状況の中で,一方的に仕分け対象にするのはおかしい」「地方の自主財源の話であり,懐に手を突っ込む話だ」と不満をぶつけたそうです。

 普天間基地の件はまったく別問題なので,この鹿児島県知事の発言はとんちんかんだと思いますが,それはともかく,宝くじの販売額に占める収益・経費の割合は高すぎます↓

Photo
  (asahi.comより転載)

 2008年度の売り上げ1兆420億円のうち,当選金に還元されたのは4762億円,つまり還元率(期待値)はたったの約46%で,公営ギャンブルの還元率75%に比べると低すぎると言えるでしょう。この図によると経費は1480億円(約16%)なので,還元率を公営ギャンブル並みの75%まで引き上げてもおつりは出るということです。おつりの1125億円を地方自治体に分配すれば十分ではないかと,僕は思いますよ。

 宝くじの当選金への還元率が低いこと以上に僕が不満なのが,高額償金への還元が少ないことです。ジャンボ宝くじを買う人は,ほとんどが1億円以上の高額償金に期待していることでしょう。ジャンボ宝くじに対して,なんで300円・3000円・1万円・10万円などの大量の低額当選金を割り当てる必要があるのか,まったく理解できません。

 2009年の年末ジャンボを例に取ると,ジャンボ宝くじ発売の1ユニット(1,000万通,発売額30億円)あたり,1等2億円は1本,2等1億円は2本,1等の前後賞5000万円は2本・・・1000万円以上の高額当選金はたったこれだけです。つまり,高額当選金に限れば,当選確率は200万分の1で,還元率はたったの17%。

 もし還元率を75%まで改善し,当選金はすべて「1億円」として低額当選金を一切廃止したと仮定すると,1億円の当選本数は22本まで増やすことができます。1ユニットあたり22本ということは,当選確率は45万分の1まで上昇します。つまり,10枚買ったら4万5000分の1で,100枚買った場合にはなんと4,500分の1。これぐらいの高確率で1億円が当選するなら,大いに買おうという気になるんですけどね。

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コメント

でも、現在非課税だけど、一時所得として半分近く所得税や住民税にもっていかれます。

実質的に還元率は低くなります。

特に一発で課税対象となる高額当選を、課税対象になった場合、国税局がみのがすとは思えない。

還元率をあげて、当選金が非課税になることは、無いのでどちらが「まし」なのか、真剣に考えたほうがいいと思います。

投稿: 所得税 | 2010年5月25日 (火) 13時32分

 ご指摘のとおり,宝くじは当選金が非課税だから還元率が低く,公営ギャンブルは還元率が高い代わりに課税対象 というのはごもっともですね。
 それはそれとしても,やはり宝くじの低額当選金は不要で,すべて高額当選金に回して欲しいものです。

投稿: かば | 2010年5月25日 (火) 23時58分

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