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2010年4月29日 (木)

電話は苦手

 最近は,仕事上の連絡・指示などのやりとりは,ほとんどメールですませています。とにかく,メールはやりとりした内容がすべてパソコンに残るので便利。メールで伝達した場合には「聞き間違い」「言い間違い」などはほとんどなく,言いたい内容がほぼ間違いなく伝わり,テキストデータとして残るので,あとから簡単に検索することもできます。電話だと,相手から聞いた内容をメモする必要があり,メールに慣れてしまうと「なんで相手が連絡してきた内容をこっちで記録せんならんねん!」って思います。記録に残すべき大事な内容はメールや文書などで連絡すべきで,電話で言って相手にメモをとらせるというのは,結局こちらが入力すべき文章を相手に入力させているのと同じで,とても失礼なことではないかと思います。

 メールは,複数の人に同じ内容を同時に伝達できる点も便利ですね。10人の社員に会議開催を連絡する場合に,全員に電話をかけるなんていうのはナンセンスでしょう。メールが普及する前は紙に書いた開催通知書を配布したりしたものですが,全員が近くにいるわけではないので,文書の配布というのは時間がかかりすぎます。

 また,電話と違って,メールのような文字でのやりとりの場合には,言いたい内容を事前に十分推敲できるし,受け取った内容は時間をかけてじっくり検討できるというというのも,頭の回転の遅い僕には好都合です。電話だと,話術に優れた人のペースに乗せられそうで,イヤですね。

 それと,メールの場合は,いつ送っても,相手が忙しい時に割り込むわけではないのも親切。電話がかかってきた場合には,居留守でもしない限りは,どんなに忙しくても対応が必要となってしまいます。自分の都合で読むタイミングを選べるメールというのは,ありがたいものです。また,電話をかける声がやたらデカいおじさんが会社にいますが,職場を静かにする意味でも,電話は必要最小限にしてなるべくメールですませて欲しいものですね。

 とはいっても,すぐに相手に確実に伝えたい場合や,直接会話しながら相談したい場合や,口頭でないと上手く説明できないといったような場合など,電話の方が便利なケースも多々あります。でも,電話した時に限って相手が話し中だったり席を外していたりするものです。そんな時に「電話下さい」と伝言すると,こんどはこちらが席を外している時に限って電話が来たりします。そうならないためには,伝言を残した後はトイレにも行かずに電話を待つ必要があるわけで,電話って,ロスタイムが多くて面倒で,ほんと疲れます。

 ということで,僕はなるべく電話を使いたくないわけですが,年配者ほど「メールだけですませるな」と言う人が多いようです。また,技術系の人はメールですませる傾向があり,営業系の人は電話を多用する傾向があるように感じます。メールした後でご丁寧にも「メール送ったので見て下さい」と電話してくるのはたいてい営業職の人です。メールをきちんと見ているのか心配なのかも知れませんね。そういう心配をされないために,メールを受信したら,とりあえずメールを確認した旨の返信をしておくといいでしょう。

 なお,「面識の無い人にいきなりメールを送るのは失礼であり電話でも連絡すべき」と言う人がいます。知らない人からいきなりメールが来ても僕は「失礼なヤツだ」とは全然思いませんが,そう感じる人がいる限り,特に社外の人などに対しては電話で一言添えるなどの気配りが必要かも知れませんね。

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2010年4月17日 (土)

党名の略称

 前回に続いて,新党「たちあがれ日本」に関する話題。この新党は,参院選比例区で使う党の略称を「日本」として中央選挙管理会に届けることを決めたとか。「日本」の略称は新党日本が既に使用しているものの,総務省は同じ略称でも受理するとのことで,今の公職選挙法では,「日本」と書かれた票は各党の有効得票数に応じて案分されるそうです。これに対して,当然のことながら,先発の新党日本の田中康夫代表は「憲政史上前例がない」と総務省の対応を批判しています。

 政党名のダブり略称が可能だったとは意外でした。略称「日本」の場合,ダブりがどっちの政党に有利に働くかは微妙ですが,たとえば略称が「自民党」になるような,著名な政党略称とのダブりだったら,まさに「人の褌(ふんどし)で相撲をとる」ことができるわけで,新党にとってはこんなにおいしい話はないですよね。略称を「自民党」にするには「自」と「民」が入る単語を適当に組み合わせた党名にすればいいだけなので,極めて簡単。たとえば「信ない意の」とか「慢する間人の」とか「分勝手な主主義の」とか,いくらでも思い浮かびます。これっていいアイデアだと思いませんか?

 ちなみに,この問題に対して原口総務相は,「政党要件に該当する限り受理されるので今の法律では止める手だてはない。早急に国会で議論いただければ」と述べ,国会で公職選挙法改正の議論が必要だとの認識を示したとか。そりゃそうでしょう。自分が投票しようとした政党に票がカウントされない略称が認められるなんてバカげています。

 それはともかく,党名でなく個人名を記入する投票で同姓同名の候補者がいた場合の区別はどうなるんでしょうか。これは前々から疑問だったのでちょっと調べてみたところ,政党名や立候補者の所在地などを併記して区別化することになっており,地方選挙では同姓同名の実例はたまにあるらしいです。そして,公職選挙法の規定によると,同姓同名の候補のうちのどちらに投票したのか区別できない票については,有効票とカウントとした上で,区別が付いた得票数に応じて案分されるそうです。

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2010年4月10日 (土)

たちあがれ日本

 なんだか新党が乱立する傾向にありますが,これら新党を作る人は,今の選挙制度をわかった上でやっているんでしょうか。衆議院の場合,小選挙区を主体とした今の選挙制度は,少数政党を排除して一党独裁に近づけようとする制度。この選挙制度を作った中心政党はとりもなおさず自民党ですが,新党を作ろうとする人は,少数政党が不利にならないような選挙制度改革を実施してから自民党を飛び出すべきだったと思いますよ。

 新党が増えて「選択肢が増えるのはけっこうなこと」なんてことを言う人は,今の選挙制度をまったく理解していないと思います。たとえば昨年の総選挙で善戦した「みんなの党」の場合,全国の合計得票率を議席数に換算すると20議席ですが,実際に獲得したのは5議席。候補者擁立不足などのミスがなければ7議席は獲得できたわけですが,それでもやはり,今の選挙制度は少数政党には圧倒的に不利です。この制度の下で新党を結成して,どうやって議席を拡大し,最終的にいったい何がやりたいのか,いまいち理解できません。

 それはともかく,平沼赳夫氏や与謝野馨氏ら5名で結成した新党の名称は「たちあがれ日本」。命名したのは東京都知事の石原慎太郎氏だとか。結成メンバーの平均年齢が約70歳ということで,「みんなの党」の渡辺喜美代表は「たちがれ日本」と皮肉ったり,「その歳で立ち上がれるのか?」などと言ったり,意味深なコメント。でもまあ,渡辺氏の「みんなの党」っていうネーミングも相当ヘンですけどね。

 この「たちあがれ日本」という党名に対しては,「インパクトがあっていい」という人もいて賛否両論ですが,これ以外の党名候補としては「ありがとう日本」「頑張れ日本」「サムライ日本」などがあったとか。スポーツの応援メッセージじゃあるまいし,どれもセンス悪すぎです。もちろん,政党というのはネーミングよりも中身が大事で,今さら「なんとか民主党」とか「民主なんとか党」なんていう旧態依然の名前を付けたくない気持ちはわかりますが,やはり政党名らしくないのは最大の欠点だと思いますよ。

 まずは選挙の際,投票用紙に記載する適切な省略名称が思い浮かばないのは難点。それとも,漢字が書けない人が書きやすいからいいって? また,テレビなどの開票速報では,「××××,自民新」「××××,民主前」と並んで「××××,たちあがれ新」とか読み上げるんでしょうか。読み上げるたびに吹き出しそうで,アナウンサー泣かせの政党名になりそうです。

 ニュース記事などでは,政党名が文章の中に溶け込まないのもメディア泣かせになりそうですね。「鳩山由紀夫民主党代表は政策を訴えた」みたいな文章なら理解できますが,「平沼赳夫たちあがれ日本代表は政策を訴えた」って聞いても,一瞬何を言っているのか理解できません。

 過去の関連記事:おかしな選挙制度(2009年9月3日)

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2010年4月 3日 (土)

代理投票

 自民党の若林正俊参議院議員が青木幹雄参議院議員の代わりに投票ボタンを押した問題は,学生時代を思い出すような,なんとなく懐かしい香りのする不祥事で,微笑ましい気分がしました。この問題に対して,民主党は「国民の負託を受けた参院議員として民主主義を否定する行為」として若林氏に対して懲罰動議を提出。これを受けて,自民党参院執行部は若林氏に対して辞職を勧告し,結局本人が議員辞職願を提出して辞職が認められたそうです。自民党の素早い対応は見事でしたが,若林氏は任期切れ後の夏の参院選で立候補せずに引退する予定だったとか。自民党にはほとんど実害のない辞職だったというわけですね。

 この問題に対しては,野党だけでなく,たとえば自民党の尾辻秀久参院議員会長は「何十万の方々の思いを背負っているのに,他人の投票を勝手にするのは断じて許されない」と強い口調で非難しています。メディアも「1つのボタンは約43万人の民意を乗せた厳粛な装置である(朝日新聞・天声人語より)」などと,厳しく論評しています。

 たしかに,若林氏の行動は軽率で許されない行為ですが,そこまで目くじらたてなくてもいいのに とも思います。本会議での投票行為が「何十万人もの有権者の思いを背負った」というほど重要なものなら,そんな重要な行為を放棄して離席した青木氏も同様に重罪です。青木氏は「若林氏に代理投票は依頼していない」と釈明しているそうですが,本会議を離席したことに対する弁明はしないんでしょうか。もし青木氏が「何十万人もの有権者の付託を受けた1票を無駄にすることはできないから代理投票してくれ」と若林氏に依頼したというなら,その方がよほど二人に対する好感度がアップしたと思いますよ。

 青木氏は「別の会合があるから」と言って本会議を途中で抜けたそうですが,参議院議員を本職とする青木氏にとって,本会議の採決を棄権してまで出席するほど重要な会合があったとはとても思えません。懲罰動議は,若林氏よりもむしろ青木氏に出すべきだったと思うし,本会議を離席した青木氏を一切批判しないメディアも,なんだか外していると感じます。

 党議拘束なしという特殊なケースを除いて,ほとんどの議案については,本会議採決時の各議員の役割というのは「各会派の頭数」としての役割しかないわけですが,議員の頭数というのは有権者による投票結果,すなわち民意そのものです。したがって各議員は,採決には絶対欠席することなく,自分の所属会派の主張に基づいて忠実に,文字どおり機械的にボタンを押すことが代議制民主主義の大原則だと思います。

 ところが,この大原則をわかってない国会議員が多いのにはあきれます。「政界再編」だとか言いながら離党したり,所属政党を変わったりする人たちです。各人の事情によって所属政党を離党するのは勝手ですが,その場合には当然国会議員は辞職するべき。無所属議員でない限りは,政党の公約によって選ばれたわけであり,政党が変わる場合にはその議席は返上するのが筋でしょう。

 たとえば,2月に自民党を離党して民主党に移った田村耕太郎参院議員や,自民党を離党して国民新党に入党した吉村剛太郎参院議員などが該当します。最近では,3月に鳩山邦夫衆議院議員が自民党を離党。あきれたことに,鳩山氏は自民党から2度に渡って離党を了承された史上初の国会議員だとか。そして本日は,自民党の与謝野馨氏が離党届を提出。さらに週明けには,園田博之元氏も離党届を出すとか。ある政党の公認で当選しながら,離党したり別の政党に移ったりしても議員辞職せずに平然としていられる破廉恥な神経が,僕にはまったく理解できません。

 何十万の有権者の付託を受けて当選したのに別の政党に変わってしまう議員に比べたら,本会議に出席して代理投票するなんてカワイイものだと思います。ということで,僕の価値判断では,国会議員の行動に対して罪深い順に順位をつけるとしたら,おおむね下記でしょうか。
1.議員辞職せずに別の政党に移る人
2.議員辞職せずに離党して無所属になる人
3.選挙公約を守らない人
4.特別な理由もなく国会を欠席したり離席したりする人
5.採決時に代理投票する人

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2010年4月 1日 (木)

保育ママ

 1999年の男女雇用機会均等法改正により,性別を限定した職種で求人することが禁止されるようになったのに伴い,たとえば「スチュワーデス」「看護婦」「保健婦」「保母」は「客室乗務員」「看護師」「保健師」「保育士」のように呼ばれるようになってきました。当初は違和感あったこれらの呼称にも慣れてきて,最近は「保母」って言う人は ほぼ いなくなりましたよね(笑)

 女性しか資格取得できない助産婦に対してまで「助産師」に呼称が変更されているのは意味不明ですが,それにしても,看護師・看護士 とか 保健師・保健士 など,「師」が正しいのか「士」が正解なのか,何度見てもよくわかりません。パソコンの日本語変換でも両方出てくるし。

 さて,本日,NHKラジオのニュースを聞いていたら,「保育ママ」に関するニュースが流れていました。「保育ママ」というのは新語だと思いますが,男女雇用機会均等法により「看護婦」や「保母」が死語になりつつある今,「保育ママ」なんていう女性に限定した新語をNHKのようなメディアが公然と使うことに,すごく違和感を覚えました。現実に,世の中には男性の「保育ママ」も存在しているらしいのに。

 このニュースは,NHKのWebサイトを探したら見つかりました(原文どおり)↓

“保育ママ” 資格要件を緩和
 保育士などの資格を持つ人が自宅で子どもを預かる,いわゆる「保育ママ」の取り組みを広げようと,厚生労働省は,1日から,資格がない人でも必要な研修を受ければ「保育ママ」と認めるように要件を緩和することになりました。
 「保育ママ」は,待機児童を減らすことを目的に,保育士か看護師の資格を持っている人が小学校の入学前の子どもを自宅で預かる取り組みです。厚生労働省と地方自治体は,預かる子ども1人当たり月額5万2000円余りを保育ママに助成していますが,なり手が不足しており,今年度は全国で1100人余り,利用者も2500人余りにとどまっています。このため,厚生労働省は1日から,保育士や看護師の資格がない人でも,市町村が実施する保育の知識を学ぶ講義や22日間以上の現場実習など,必要な研修を受ければ保育ママと認めるように要件を緩和することになりました。保育ママについて,政府は平成26年度までに利用者数を現在の7.3倍となる1万9000人に増やすという目標を掲げていて,厚生労働省は「子育てを終えた主婦などにも保育ママになってもらい待機児童を少しでも減らしたい」と話しています。

 文章で見ると「保育ママ」には「 」が付いていて,これは俗称であってNHKは不本意ながらそう呼んでいるという意図が明らかですが,ラジオ放送を耳から聴いただけでは,この「 」付きのニュアンスがなかなか伝わってきませんよね。面白いものです。

 過去の関連記事:男女雇用機会均等法(2005年12月20日)

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