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2010年3月21日 (日)

受信料未払い訴訟

 NHKが札幌市の男性に対して受信料未払い分の支払いを求めた訴訟で,札幌地裁はNHKの請求を棄却する判決。受信料未払い訴訟でNHK側が敗訴したのは初めてだとか。この裁判では,男性が受信契約をしたのに2003年12月~2008年3月の受信料計121,680円を支払っていないとNHKは主張。これに対して男性側は「妻が自分の名前で契約書に無断で署名・押印した」と反論。判決は「妻に代理権を与えていない」と判断し,「日常の家事で夫婦のいずれかが債務を生じれば連帯責任を負う」というNHK側の主張を「受信料契約では適用されない」と退けたそうです。

 このニュースに反応する人は少数派かも知れませんが,受信料を支払っていない自分自身の問題とも関連するため,僕は大いに反応しました。なんといっても,「妻が夫の名義で勝手に契約した」として受信契約そのものが無効と判断されたのは画期的な判決ではないでしょうか。結婚して新居を構えた時などに,夫の留守中にNHK勧誘員が来て妻が夫名義で受信契約してしまうという例は多々ありそう。夫が契約に同意しているのならまだしも,「夫婦のいずれかが債務を生じれば連帯責任を負う」というNHKの主張には相当無理があると思いますよ。

 受信料をめぐっては,NHKが申し立てた支払い督促が全国の簡裁で相次いで認められているものの,本件の被告の男性は簡裁の督促には応じず,異議を申し立てて本裁判に移行し,その結果勝訴したということ。NHKの支払い督促に対して本裁判に移行する例は少ないと思いますが,本裁判に移行すれば勝てる可能性があるということがわかったのは,僕にとってはとても心強いです。

 ちなみに僕の場合,この札幌のケースとは違っていて,元々は受信契約を結んでいましたが,何年か前に契約解除(廃止届)を内容証明郵便で提出。ところが,NHK側はこの届けを受理せず,相変わらず定期的にNHKから支払い請求が来ている状況なんです。僕としては,電波を流すだけで受信機を所持している世帯に受信契約を強制するのは憲法29条で保障された財産権の侵害であり,受信料徴収の実態が極めて不公平であることから,憲法14条で定めた「法の下の平等」にも反していると解釈しています。

 そもそも,契約者の自由意思で契約解除ができないこと自体も財産権の侵害であり,民法で定めた「契約自由の原則」にも反する極めて異質な法律だと言えるでしょう。このため,もし簡裁から支払い督促が来た場合には,異議申し立てをして,堂々と本裁判で戦う覚悟ができていますよ。

 過去の関連記事:
  NHK受信料(2005年12月23日)
  受信料は必要?(2006年6月16日)

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