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2009年8月 9日 (日)

マニフェスト

 全国知事会が,自民・民主・公明3党のマニフェストのうち,地方分権にかかわる政策の採点結果を公表。それによると,平均点は自民:60.6点,民主:58.3点,公明:66.2点。具体策への評価では民主が自民を上回ったものの,地方財源の確保に不安があるとして減点されたらしい↓

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  (asahi.comより転載)

 評価を実施した29人の知事の推薦状況は,国政与党だけの推薦・支持が12人,与野党相乗りが6人,野党だけの推薦・支持は2人とのことで,国政与党に支えられる知事が多く,それが採点へ影響を与えたのかも知れません。特に,「地方財源確保」という項目が,取って付けたようにマイナス配点となっている点がいかにも作為的で,知事会としては「予定どおりの結果」にしたということでしょうか。最初から結果ありきの茶番にしか見えませんが,こんな話題をトップ記事にするメディアもイマイチ信用できません。

 そもそも知事会がしきりに言っている「地方分権」って,住民が本当に望んでいることと合致しているんでしょうか。僕だったら,たとえば「国から地方への権限委譲→小さな政府→国家予算と国家公務員の削減」「都道府県が合体して道州制へ移行→自治体運営の効率化→地方公務員の削減」のように,サービスを維持しながら公務員を削減して減税・・・のようなことを地方分権の効果として期待しますが,知事会の採点結果からは,最終的に何を目指しているのかが,はっきり見えません。

 それに,採点対象を自民・民主・公明3党に限定した点も,「本気度」を感じさせない採点といえるでしょう。他の野党のマニフェストも加えたとして,「仮に共産党や社民党が高得点だったら困る」という知事会の意向は見え見えです。

 マニフェストというのは政権公約であり,自党が単独で政権を担った場合の政策を約束することです。もし連立政権だったら自党のマニフェストどおりにはすべて実施できないのは当然です。その意味で,連立政権を前提としている自公民3党のマニフェストって,どこまで本気で実行する気があるのか大いに疑問ですね。

 特に,政権与党である自民党は,昔から,マニフェストに拘束力があるとあまり自覚していないようです。民間のシンクタンクなど9団体が前回総選挙以降の自公連立政権の政策実績評価を発表したという話題が最近ありましたが,前回のマニフェストで掲げた政策を説明なく修正していることに批判が集中するなど,さんざんの評価だったらしいです。でも,自民党は,そんな評価は全然気にしてないように見えます。片や民主党は,鳩山代表が「公約を守れなければ代表を辞任する」とまで言い切っていますが,連立政権では自党の公約をすべて守れなくなるのは当たり前。「守れなかったら辞める」なんて,ほんとに言っていいんでしょうか。それとも,守れなかったら「連立政権なんだからそれは別」と言って逃げるんでしょうか。

 ということで,連立政権を前提としている各政党は,自党のマニフェスト(単独政権下のマニフェスト)よりも,まずは「連立政権下でのマニフェスト」をきちんと発表するのがスジではないかと,僕は思っています。

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