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2009年2月 5日 (木)

副業の解禁

 従来は禁止されていた正社員の副業について,製造業を中心に認める動きが広がっているようです。たとえば東芝は,勤務時間短縮で減額した賃金を穴埋めできるように,一時帰休を実施する工場で働く正社員16,700人を対象として,一時帰休期間中のアルバイトなどの副業を解禁する方向で検討中とか。また,富士通の子会社である富士通マイクロエレクトロニクス(FME)も,国内3工場の正社員計約5,000人の副業をすでに解禁中とか。

 これらの動きに関して,日本商工会議所の岡村正会頭(東芝会長)は,「時間短縮で空いた時間に他の仕事をして賃金の不足を補うのは,緊急避難型のワークシェアリングの一つ」との考えを示しているそうです。

 僕の場合,仮に勤務時間が短縮されて給与が大幅にカットされるようなことがあったりしたら,アルバイトをしないと生活できないかも知れません。でも,この年令でアルバイトをして得られる収入というのは,正社員の今得られる時間当たり賃金に比べたら,微々たるものでしょう。それを体よく「ワークシェアリングの一種」みたいな言い方されても,なんか違うなと思います。

 僕としては,もともと,各社員の自己責任で多少の副業(まがい)のことをするのは大目に見てもいいのではないかと常々思っていたので,給与をきちんと払っている間は社員の副業を禁止しておきながら,きちんと払えなくなったら副業を解禁する企業というのも,なんだか身勝手に思えます。

 そもそも,どこまでが副業に抵触せず,どこからが副業と見なされるのかというのは,けっこう曖昧でわかりにくいものです。パートやアルバイトで雇い入れられるケースは明らかに副業といえますが,個人でなんらかの運営をする場合はきわめて不明確です。

 たとえば,銀行に預金してその利息を受け取っても,これはもちろん副業じゃないし,株式売買で利益を得ても通常は副業とは見なされません。でも,平日休みのサラリーマンが,平日の昼間に自宅でデイ・トレーディングして利益を得た場合,これが副業かどうかというのは,けっこう微妙ですよね。

 これ以外にも,実家の農業を手伝って謝礼をもらった場合とか,フリーマーケットで物品を売って儲けたとか,マルチ商法の会員を勧誘して利益を得たとか(これはどちらかといえば犯罪行為か?),世の中には微妙なケースがいっぱいありそうです。

 ネット関連だと,オークションで売買して収入を得るとか,自分のホームページに貼ったアフィリエイト(成功報酬型広告)によって報酬を得るなんていうのも,広い意味では内職と同様に副業と言えるのかも知れません。

 ということで,収入を得る形態が多様になった今,多くの企業がルール化している社員の副業禁止というのは,終身雇用時代の遺物であり,いつまでもこだわらなくていいのにと僕は思います。

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