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2008年9月10日 (水)

標準報酬の改ざん

 経営難により保険料滞納に陥った会社が,会社負担分の厚生年金保険料を引き下げるために,従業員の標準報酬額を改ざんしていた問題。これを社会保険事務所に指導されてやっていたというのには驚きです。今さら何があっても驚かない年金問題ですが,それにしても,この標準報酬額の問題に関してはわからないことだらけです。

 来年度は,加入者には過去のすべての標準報酬が記載された「ねんきん定期便」が送付されるそうですが,すでに年金を受給している人は対象外らしい。なんで受給者が対象外なのかは理解できませんが,それはともかく,記録を送付された人の場合でも,その金額が正しいかどうかなんてチェックしようがないでしょうね。

 社会保険庁は,コンピューターで管理する厚生年金の全記録を調べる方針を固め,標準報酬がある時点で半分以下に引き下げられるなど,改ざんの可能性がある不自然な訂正が見つかった場合には本人に通知するらしいですが,通知された加入者はどうすればいいねん? って思います。

 そもそも,標準報酬額が改ざんされたとして,具体的にどういう損害が発生しているのかがよくわかりません。改ざんされた結果,企業も個人も負担額が減ったのなら,それはそれでラッキーだと僕は思います。厚生年金は固定部分と報酬比例部分に分けられていて,その保険料と受給額との関係はよくわかりませんが,少なくとも,報酬が多い人ほど受給割合としては「割損」になるものだと僕は認識しているので,標準報酬額を低く改ざんされたなら,加入者にとってはトクしたことになるような気がしますが,これは間違っているでしょうか。

 それとも,本来は個人負担と会社負担が折半のところを,個人負担分はそのままで,会社負担分のみが下げられたということなんでしょうか。もしそうであれば,標準報酬額と徴収した保険料が合っていないはずなので,「不自然な減額」とかに限らず,機械的にすべての記録をチェックすれば簡単にわかると思いますが,そういうシステムになっていないんでしょうか。

 それとも,個人負担額は会社がきちんと天引きしたのに,会社が保険料を納める時に低い報酬額に見合った保険料しか納めなかったということでしょうか。もしそうだとすると,会社が納めるべき保険料の不足という問題だけでなく,従業員から天引きした保険料を会社が着服したということであり,窃盗罪などに該当するとんでもない事件ということになります。単なる保険料問題ではなく,刑事事件として告発すべき問題でしょう。

 今問題となっているのがいずれのケースなのか,報道だけではイマイチはっきりしません。この問題はホントわからないことだらけです。

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