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2007年6月30日 (土)

スッキリしない

 30日未明に,改正国家公務員法・社保庁改革法・年金特例法が参院本会議で可決・成立。特に改正国家公務員法については,参院内閣委員会の委員長が民主党議員だったために委員会で採決されなかったのを,本会議で直接採決したそうです。

 委員会での採決なしでも本会議での採決がアリってことなんですね。知りませんでした。だったら委員会って何のためにあるんでしょう。どうもスッキリしません。これが許されるなら,毎度お馴染みの「委員会での強行採決」も省略して,すべて本会議で直接採決すればいいじゃん! って思います。国会というのは不思議なところです。

 話は変わって,国家公務員に夏のボーナスが支給されたそうです。年金記録問題に関連し,首相・官房長官・厚労相・官房副長官らがボーナスを「自主返納」するらしい。それはそれで立派な行為でありソンケーしますが,行政上の一問題に対して金銭面で責任を取っていたらキリが無いような気がします。ホントに毎回こんなことするのか,自分のお金でなくてもちょっと気になるところです。

 それにしても,よくわからないのは,「国会議員の歳費の返納は公職選挙法が禁じる寄付行為にあたるため,国会議員は大臣職に対する賞与以外は返納できない」という考え。このため,首相らが返納できるボーナスは,支給額の一部分とのこと。寄付する相手が民間人でなく国家であっても禁止というのは,公職選挙法の趣旨からは外れているような気がします。どうもスッキリしません。

 社会保険庁の全職員に自主返納を求めているのもスッキリしません。報道されている内容を見る限り,「自主」というより半強制に読み取れます。おまけに社保庁労組までもが「積極的に応じるべき」との姿勢。「年金問題の責任は組合にもある!」とまで言われた手前,組合としても応じざるを得なかったのかと思いますが,もし僕が社会保険庁職員だったら,「肝心なときに役に立たん組合やな~」という感想を持つでしょうね。業績不振時の民間企業の賞与のように,最初からカットされて支給されたのなら諦められますが,いったん支給されたものを返納するというのは,かなりつらいことだと同情します。

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