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2007年6月24日 (日)

社会保障番号

 自民・公明両党がまとめた「連立与党重点政策」の最終原案によると,年金記録問題への対応を公約の冒頭に掲げ,年金の納付記録などをいつでも知ることができるカードシステムの導入を提唱。一方,これまで安倍内閣が重視していた憲法問題については,「2010年以降の国会を視野に入れ,幅広い国民的な議論を深めていく」との表現にとどめ,「改憲」の言葉は避けているとか。

 「幅広い国民的な議論を深めていく」程度の表現では,公約上は明らかに改憲の意志はないと判断できます。であれば,当分の間は改憲の発議はしないという公約をぜひ守っていただきたいものです。「選挙に勝ったから発議」なんていう,お得意の「だまし討ち」はダメですよ。

 今回与党が公約に掲げようとしているカードシステムは,報道されていた内容によると,現在は別々になっている公的年金・医療・介護の各保険の加入者情報を一元化した共同データベースを構築し,各制度共通の国民サービス番号(社会保障番号)を導入して,年金手帳・健康保険証・介護保険証を一本化した国民サービスカードを国民に配るということらしい。また,社会保障番号の付け方については,基礎年金番号を国民全員に拡大する案と,住基ネットの住民票コードを用いる案があり,国民サービスカードについても,独自のカードを発行するか住基カードとの一体型にするかは今後検討するとか。

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(asahi.comより転載)

 こういう話が出てくると,プライバシー保護の問題を気にする人が必ず出てくるでしょう。それはそれで必要な議論として,こういうのって「金がかかる」「利権がからむ」みたいな話が当然あるわけで,なんともうさんくさいです。専門的なことはよくわかりませんが,仮にこのシステムを実現することになったとしても,新たなシステムを構築するのではなく,今ある住基ネットのデータベースに情報を付加するだけですませるなど,なるべく簡単でコストのかからない方法をぜひ考えて欲しいものです。

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