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2007年5月 1日 (火)

捜査特別報奨金

 殺人などの凶悪な未解決事件の犯人逮捕に結びついた有力情報の提供者に,公費で「捜査特別報奨金」を支払う制度がスタート。金額は最高300万円で,特例で1,000万円までの増額が可能。第1回報奨金の対象として5事件が公表されたそうです。

 この制度導入に当たって警察庁が実施したアンケートによると,「報奨金のある場合とない場合で,どちらの場合に積極的に通報するか」の質問に対し,
   報奨金のある場合に積極的に通報:38%
   報奨金のない場合に積極的に通報:5%
   変わらない:57%
との結果。実際に私費懸賞金が容疑者の特定に繋がったケースがあったらしいことと,このアンケート結果を考えると,たしかにこの制度にはある程度の効果が期待できるのかも。それにしても,「報奨金のない場合に積極的に通報」という5%の人って何?

 でも,いくら効果があるといっても,この制度はやっぱりちょっと引っかかります。「報奨金のある場合に積極的に通報する」という人が多いというアンケート結果からもわかるように,この制度の導入により,情報提供の「出し惜しみ」をする人が多くなる可能性がありますね。それはそれとして,懸賞金目当ての不確かな情報が冤罪の温床にならないか,僕はそちらの方が心配です。捜査が行き詰まっているような場合には,物的証拠のない目撃情報だけで逮捕・起訴という冤罪の可能性が高くなるでしょう。

 報奨金に公的費用(税金)を投入することに対する抵抗も一部にはあるようですが,モノは考えようで,効果の低い無駄な捜査を減らしてその費用を報奨金に回し,トータルの捜査費用を増やさずに捜査効率を上げると考えれば,税金投入に関しては目くじらを立てなくてもいいのかなと思います。ただ,報奨金対象とするかの明確な基準を設けておくべきでしょうね。

 ところで,僕の場合はと言うと,警察とヤクザにはなるべくかかわりたくないです。何かの犯罪捜査でもし警察から聞かれた場合,聞かれたことには答えるけど,聞かれてもいないのに積極的に情報提供はしたくないという考えです。そうは言っても,犯罪の種類によりケースバイケースかも知れませんが。そんな僕でも,もし高額の報奨金がかかっていたら,あるいは積極的に通報するかも知れません。う~~ん,やな人間です。この制度は,こういった「人間の貪欲な一面」を巧みに利用した制度ということでしょう。悲しい制度です。

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