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2007年4月23日 (月)

買収容疑?

 統一地方選挙もいよいよ終わり。選挙戦終盤になって,僕の勤める会社の組織推薦候補者が,社員全員に握手を求めて来たのには参りました。逃げたのに間に合わなかった。どうせなら,選挙カーのウグイス嬢と握手したかったのに・・・

 このおじさん,おっと失礼,市議選候補者,女性社員にもヘーキで握手してくるんですよ。許せません。もし僕が女性社員の手を強引に握ったとしたら,セクハラで訴えられるのに,選挙の候補者というだけで,なんで許されるんでしょう。不思議です。

 それはともかく,8日に投開票があった統一地方選挙で,選挙運動の報酬として数人に計数十万円の金銭を支払ったとして(1人あたり時給で約1,200円とか),京都市議選に当選した候補者が買収容疑で逮捕されたというニュースがありました。

 本人(候補者)は違法行為と知っていたとのことで,この候補者を弁護するつもりはありませんが,「買収容疑で逮捕」というのは,どうも違和感を覚えます。公選法では,選挙カーの運転手のような一部の仕事を除いて,選挙運動員に報酬を支払うことを禁じているということですが,投票を依頼したわけではなく,不法な「報酬」を支払ったということなので,これが「買収」というのはピンときません。

 選挙運動は「無償奉仕」が原則ということですが,会社や労働組合などの組織推薦候補の選挙運動において,その組織メンバーが本当に「無償」で奉仕しているかは怪しいものです。たとえば就業時間中に選挙運動に動員され,その時間の給与を会社が支払ったり,労組が補填したりしたような場合には,結果的にその組織が候補者に政治献金し,その金で選挙運動員に報酬を支払ったのと同じことですよね。このあたりの法解釈がどうなっているのか,詳しいことは知りませんが,けっこう危ないものだと思います。どうもすっきりしません。

 支持している候補者の選挙運動を無償で奉仕するという行為は立派だと思うけど,そうでない人が報酬をもらって「選挙運動アルバイト」をすることも禁止するというのは,今どき厳しすぎるような気もします。かといって,それがエスカレートすると,歯止めがなくなって本当の「買収」との区別がつかなくなる危険性もあるわけで,難しい問題ですね。

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