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2007年3月22日 (木)

選挙ポスター

 2003年の岐阜県議選で,県が公費で負担したポスター費は過大だったとして,市民団体が38人の候補者と印刷業者に,約300万円を返還させるよう住民監査請求をしたというニュースがありました。

 これは,実際にかかった費用を越えて請求したと思われるケース対する監査請求で,たしかに,実際にかかった費用以上の額を公費で負担していたとしたら,それはそれで問題でしょう。でも,そもそも,選挙ポスターの費用を公費で負担すること自体が本当に必要なのか,大いに疑問です。

 選挙で誰に投票するかを決める際に,ポスターを見て決める(顔写真で決める?)人ってホントにいるんでしょうか? 僕にはちょっと信じられません。ポスターの中に「公約」が細かく書いてあるならまだしも,顔と名前とキャッチフレーズしか書いてないポスターなんて見たくもないし,ましてそのポスターを見て投票するかを決めるなんて,僕の場合は絶対にあり得ないです。ところが,ほとんどの候補者はポスターを作って掲示しているんですよね。ポスターを見て判断する有権者が多いと思ってのことなんでしょう。ま,そう思うのは候補者の勝手ですが。

 いずれにしても,候補者の選挙ポスターには「選挙の公報」という公的価値はほとんどないと思うので,その費用を公費で負担する必要はないでしょう。もちろん,ポスター掲示用のベニア看板も,公費で設置する必要はないでしょう。あの掲示板って,何名分を準備すべきか,選管はいつも頭を痛めているみたいで,結局は実際の候補者より多めの数で設置することになり,多くのスペースがムダになっているのが現実です。

 ポスターや掲示板に税金をかけるよりも,候補者の政見や実績を広報することにお金をかけて欲しいものです。かつて配布されていた「選挙公報」すら最近は配布されなくなっているのに(これは地域によって違うみたいですが),他方ではポスターに多額の公費をかけるというのは納得できません。

 過去の関連記事:選挙運動は必要?(2005年12月6日)

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