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2007年3月27日 (火)

公務員の地位利用

 国民投票法案で,公務員・教育者の「地位を利用した投票運動」については,自民党は罰則規定を盛り込みたいとの思いが強く,紆余曲折があったみたいですが,結局は罰則規定を盛り込まないことで与党内合意したとか。

 この「地位利用」の具体例について,たとえば「大学の授業で改憲に反対しなければ単位を与えないといった行為」というのを自民党は挙げていたみたいですが,「教育者」というのは改憲に反対するのがフツーで,その地位を利用して改憲運動が妨害されるという「思いこみ」が自民党にはあるようです。「教育者」は護憲主義者ばかりだという「思いこみ」なのか,それとも,常識的な教育者なら反対するのがフツーの「とんでもない改憲」を自民党がやろうとしているのかは,よくわかりませんが。

 法律や政治などを教える「教育者」にとっては,現実の日本の政治と切り離して純粋に「公正中立」に教えるというのは不可能でしょう。その意味で,教育と政治は切っても切れない。どのように教えるかは教育者に一任されていると言えます。与党は今さら国民投票(=改憲)のことだけを心配しても仕方ないと思いますよ。いずれにしても,国家公務員法と地方公務員法が定める「政治的行為の制限」の概念を,民間人まで含む「教育者」に適用して罰則適用というのは,明らかに行き過ぎだと思います。

 もう一つは,日教組や自治労などの組合が組織的に反対運動を行うことを,自民党は警戒しているのでしょうね。これも改憲問題に限らない話。公務の中では政治活動を禁止するのは当然で,逆に,公務を離れれば組合活動の自由は保障されるべき。現実はそこがきっちり区別されていないのが問題だと思います。まずはそこから是正すべきでしょう。これは,組合活動に限らない話で,たとえば現職知事の選挙運動が,公務中の公務員の支援無しに厳格に行われているかというのは,極めて怪しい気がします。

 話は変わりますが,07年度予算案が与党の賛成多数であっさり成立。毎年のことながら,どこまでしっかり審議を尽くした上での成立なのか,大いに疑問です。民主主義である限り,最終的には採決すれば与党案で決まるのは仕方ないとしても,予算案そのものは各政党の政策を表わすものだし,野党はしっかり対案となる予算案を出し,政権担当の意思表示をするべきでしょう(政権担当を諦めているなら出さなくていいけど)。予算案提出権のない少数政党の場合でも,何らかの形で各党の予算案を公表するべき。大臣の「失言」を責めるのもいいけど,そればかりが野党の仕事じゃないと思いますよ。

 さて,明日の夜から実家に帰省の予定。また,4月3日から4日にかけては@niftyのメンテナンス。このため,4月5日頃までは,たまにしかブログ更新できないと思います。

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