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2006年10月 1日 (日)

国費で弁護人

 警察署や拘置所に勾留された容疑者に資力がなくても,希望すれば国費で弁護人をつける制度が導入されるそうです。これまでは起訴以降からだった国選弁護を容疑者段階にも拡大するもので,請求から原則2日以内に弁護士が駆けつける仕組みとか。

 もっとも,これに対しては「容疑者の弁護士費用を税金で負担するのはどうか」との異論もあり,適用対象は預貯金などが50万円未満の人(本人申告値)に限るとか。預貯金は50万以上あるけど差し引きで借金の方が多い僕みたいな人はどうなるのか,ちょっと気がかりなところですが。

 自分に限って勾留されるようなことは無いと思っている人は多いでしょう。僕自身もそう思ってますが,冤罪で逮捕される可能性というのはやはり誰にでもあるわけで,もし無実で逮捕された時のことを想定すると,やっぱりこの制度はありがたいです。こういう時に頼れるのはやはり弁護士ですから。

 話は変わりますが,2004年の奈良市の小学1年生女児誘拐殺害事件の被告に対して,求刑どおり死刑判決。被害者が1名の殺人事件での死刑判決は珍しいとか。被害者の両親は「極刑以上の刑を与えて欲しい」と訴えており,死刑判決に対しては感謝のコメントを出されています。これで死刑が確定すれば,被害者遺族としても一安心なんでしょう。

 この事件の被告は,公判を通じて「更生する自信がない」「死刑にして欲しい」「早くおさらばしたい」などと言い続けていたとか。被告本人にとっても,死刑判決は「願ったり叶ったり」ということでしょうか。

 この判決の妥当性とか死刑制度について言及するつもりはありませんが,ちょっと気になったのは,被告側が即日控訴したということ。被告は死刑を望むような発言があったのに,控訴したということは,その意思を翻したということ? それとも,被告の意思とは無関係に弁護側が控訴したということ? どちらなのかよくわかりませんが,もし後者だとすると,これは弁護人として許されることなんでしょうか? 弁護人の判断としては行き過ぎのような気がするし,自分が容疑者になったような時,弁護士ってホントに頼りにしていいものなのか,ちょっと気になりました。

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